小規模事業者持続化補助金(一般型)

対象者

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主の方

令和元年度補正予算事業の内容

小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等が支援されます。

<取組例>

チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装 等

<補助率>

3分の2

<補助上限額>

・50万円(単独申請)
・500万円(※共同申請(複数の事業者が連携して取り組む共同事業))
※「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が補助上限額となります(最大10者まで共同申請可能)

<公募スケジュール>

公募中
第5回締切:令和3年6月4日(金)   終了
第6回締切:令和3年10月1日(金) 終了
第7回締切:令和4年2月4日(金)

第7回受付締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います(制度内容、締切日の予定は変更する場合がございます。)

<想定される活用例>

<想定される活用例>
・販路拡大に向けて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。
・そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避。
インバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語版ウェブサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る。

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)

対象者

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主の方

用途・対象物

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊

内容

補助額上限:100万円
補助率: 4分の3
※補助対象経費のうち4分の1を上限として感染防⽌対策を⽀援

公募スケジュール
公募開始   2021年3月31日(水)
第4回締切 2021年11月10日(水)17時
第5回締切  2022年1月12日(水)   17時
第6回締切  2022年3月9日(水)       17時

想定される活用例
飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステムを導入
旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施
※感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのウェブサイト作成等は一般型の持続化補助金のみで対象となる。