Ｑ．相談の後は依頼しなければいけませんか？
Ａ． いいえ。ご相談のみで解決する場合も多くあります。
本職の介入が必要な問題の場合、双方納得した場合にのみ、ご依頼を受任させて頂きます。
Ｑ．相談内容が、行政書士の取り扱い業務かどうか分かりません。
Ａ． ご相談内容をお聞きした上で、いくつかの案をご提案させて頂いております。また、行政書士業務でないと判断されたご相談案件については、＜お客様のご要望＞に応じて各専門家（税理士・司法書士など）をご紹介することも可能です。どの専門家にご依頼すればお客様の問題解決できるのかの窓口になることも、行政書士業務の大切な一業務と考えています。
Ｑ．相談することでプライバシーが漏れたりしませんか？
Ａ． ご安心ください。行政書士には、行政書士法12条規定によって知り得た秘密を守るという守秘義務がございます。相談内容、個人情報を漏洩するようなことは一切いたしません。個人情報については、日本行政書士連合会・特定個人情報保護基本方針をご覧ください。
Ｑ．企業にはどのようなサービスを提供していますか？
Ａ． はい、当初、個人案件が多かった当事務所ですが、現在は非常に多くの企業様とお付き合いさせて頂いております。特にソフトウェアやコンテンツなどクリエイティブな側面における権利関係を適切に処理する契約書や諸規程の作成を多く手がけ、建設業許可、古物商許可、屋外広告物表示許可といった行政書士の十八番である許可申請も取り扱っています。
また、融資や補助金申請を中心とした資金調達や事業の「付加価値向上」や「効率性の向上」は当事務所の中小企業のご支援というコンセプトにもマッチしており、積極的に支援させて頂いております。
Ｑ．行政書士に依頼するメリットはなんですか？
Ａ． 行政書士に依頼するメリットは様々ですが、一例として次のようなものがあります。
Ⅰ.複雑な業務を委託することで本業に専念でき、業務と経費の効率化が見込める
許認可申請などは非常に複雑な場合が多くありますが、行政書士事務所に委託することで正確に申請をすることができます。事務処理に費やす時間を本業に専念できるため、業務効率がアップします。
Ⅱ.企業のコンプライアンスが向上する
必要な手続きを取ることや正しい契約書を作ることで、企業のコンプライアンス向上を図ることができます。
Ⅲ. 敷居が低い
それほど困ってないけどちょっと相談してみたい・・・というようなことでもお気軽にご相談ください。
まだトラブルにはなっていないけれど予防しておきたい問題にも真摯に向き合い対応いたします。
Ｑ．家族に内緒で相談したいのですが、大丈夫でしょうか？
Ａ． はい、ご相談のみの場合、ご家族に知られることはほとんどありません。
ご依頼いただいた際は、ご希望をお伺いいたします。ご家族に秘密にしたい場合は、以下のような配慮をいたします。
電話は携帯にかける
個人名で自宅に電話する
郵送時に事務所名の入った封筒は使用しない
Ｑ．費用はどのくらいかかりますか？相談の後は依頼しなければいけませんか？
Ａ． いいえ。ご相談のみで解決する場合も多くあります。ご相談は無料です。
業務の内容・量などで変わりますので、ご相談後お見積をお伝えし、その上で双方よく話し合い、合意の上決定しています。本職の介入が必要な問題の場合、双方納得した場合にのみ、ご依頼を受任させて頂きます。
Ｑ．行政書士に依頼できる仕事はどんなものがありますか？
Ａ． 大きく分けると次のように分類することができます。
（１）企業法務
①株式会社や一般社団法人などの法人設立手続き
②契約書の作成・チェック業務、
③会計記帳業務、融資業務、補助金・助成金手続き
（２）市民法務
①遺言書の作成業務、相続手続き業務、後見業務
②離婚協議書の作成業務
③交通事故の際の後遺障害等級認定サポート
（３）国際業務
①外国人留学生が卒業後、日本で働いていけるよう在留資格の手続きを行う
②日本で働く外国人の在留資格の手続き
③在留している外国人が起業したい場合における法人設立や、各許認可取得ための手続き
④日本人と外国人が結婚した場合の国際結婚ビザや永住ビザの手続きや、帰化（日本国籍の取得）の申請手続き
（４）許認可業務
建設業、飲食業、宅建業、産業廃棄物処理業、酒類販売業などの許認可手続きなど。
ご相談内容をお聞きした上で、いくつかの案をご提案させて頂いております。また、行政書士業務に該当しないと判断されるご相談案件については、＜お客様のご要望＞に応じて各専門家（税理士・司法書士など）をご紹介することも可能です。どの専門家にご依頼すればお客様の問題解決できるのかの窓口になることも、行政書士業務の大切な一業務と考えています。