2600人超が聴講
日本行政書士会連合会とワイズ公共データシステムは２５日、オンライン形式で無料の建設業セミナーを配信した。建設業などから２６００人を超える申し込みがあり、聴講者は建設産業の展望を語った青木由行国土交通省土地・建設産業局長らの講演に耳を傾けた。
あいさつした常住豊日本行政書士会連合会長は、「建設業許可、経営事項審査の申請などが電子化される中においても、行政書士に求められる役割は重要度を増すと感じている」と述べ、２０２２年度の電子申請開始後も引き続き建設業界の発展をサポートしていく姿勢を強調した。
第１部で青木局長が「頻発する災害と人口減少に立ち向かう我が国の建設産業のあり方」、第２部で藤井裕士土地・建設産業局建設業課建設業政策企画官が「改正建設業法の施行をはじめとした建設業を巡る最近の状況について」と題し、それぞれ講演した。