外務省
外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めたと発表した。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を8月5日から認める。約9万人が対象になる。
各国の大使館や総領事館などの在外公館で日本の在留資格の確認などの受け付けを開始した。日本に再入国する際には在外公館が発給する再入国許可の書類と、出国の72時間以内に取得した検査証明の提出を求める。入国後は14日間の自宅などでの待機が必要だ。
政府は7月29日時点で146カ国・地域からの外国人の入国を原則拒否している。
29日にはタイ、ベトナムの在外公館で企業の駐在員や長期滞在者の往来再開を認める手続きも始めた。出張者など短期のビジネス往来とは異なる枠組みで、入国時のPCR検査と14日間の宿泊施設での待機を条件に外国人の入国を認める。