新型コロナウイルスに対応した需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」のうち１団体当たり３００万円を上限として補助する商店街支援事業に関し、経済産業省は１９日、事業終了後の精算払い（後払い）としていた補助方法について、今後は先払いに変更するよう検討していると明らかにした。
経産省によると、後払いだった補助方法をめぐり、一部商店街から不安が寄せられたという。１０月末からの募集を予定する通常事業から方法を切り替える見込み。
政府は１団体当たり３００万円を上限に補助。事業ではイベントのほか、地域産品を使った商品開発やＰＲ活動なども支援する。複数の団体が連携する場合は、団体ごとへの補助とは別に最大５００万円を上乗せする。総額は１４００万円以内。実施に当たり感染防止対策の徹底も求める。