厚生労働省、２０２１年度から未経験者が介護事業に転職すると支援金２０万円を支給する制度
厚生労働省は、２０２１年度から未経験者が介護事業に転職すると支援金２０万円を支給する制度も設ける意向だ。これは２年間、介護事業に従事すると返済を免除される。
リーマン・ショック時に行き場をなくした人が介護業界に流入し、一時的に人手不足は緩和した。だが、再び介護の現場は人手不足が加速している。
不足する介護人材の確保に向け、外国人受け入れの環境整備も進む。１１月から出入国在留管理庁の主催で、「外国人材受入支援体制の強化」のマッチングイベントが各地で開かれている。
新型コロナ収束後を見据え、特定技能外国人と中小・零細事業者のマッチング機会を提供し、人材確保につなげたい思惑がそこにはあるようだ。
若者も外国人も、介護職員として自立するには研修や経験、時間が必要だ。これまで採用しても、景気が回復して他の業種で賃金が上昇すると介護職員が離職するなど、介護業界の抱える本質的な問題が繰り返されてきた。介護業界に携わる人に、夢と待遇改善を示せるかが問われている。
（東京商工リサーチ情報部 後藤賢治氏）
「介護職就職支援金貸付事業」とは
厚労省が創設する「介護職就職支援金貸付事業」は、福祉の未経験者や無資格者がハローワークを通じた職業訓練などにおいて介護職員初任者研修を受講し、高齢や障害分野に就職することなどが条件。
訓練費用も無料で、受講中は雇用保険を受給できない人でも月１０万円の給付金が出る。研修中には職場体験も行い、福祉施設には訓練委託費を1人当たり１万円上乗せする。そのため、求職者と施設双方にメリットがあるという。
その後、就職が決まると、求職者に就職支援金として２０万円を支給。２年間現場で働くと返済を免除する。
就職支援金の使途は自由だが、厚労省は通勤用の自転車の購入費や、転居費用、かばんや靴などの被服費を想定している。同事業の実施主体は都道府県などで、費用のうち国が１０分の９負担する。