在留資格取り消しも
政府は水際対策強化の一環として、１４日以降の帰国者・再入国者に対し、１４日間の公共交通機関不使用や自宅待機、位置情報の保存について誓約を求める。違反した場合、氏名や国籍を公表する。在留資格がある外国人については、資格取り消しや強制退去手続きを取ることもあり得るという。
加藤勝信官房長官が１４日の記者会見で明らかにした。加藤氏は氏名公表などの厳しい措置について「法律上の根拠がなくても、行政上の合理的な目的があり、方法も相当であり、先方の同意も前提としている。許容され得る」と説明した。
政府は１３日、１１カ国・地域との間で認めていたビジネス関係者らの往来について、緊急事態宣言の期間中は一時停止することを決定。外国人の新規入国を拒否するとともに、帰国する日本人や再入国する在留資格のある外国人について、１４日間の行動制限を求めることとした。