日本で起業する外国人を増やして経済の活性化につなげようと、出入国在留管理庁は、日本の大学などを卒業し、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、起業に向けた準備期間として最長２年間の在留資格を認める、新たな制度を創設することになりました。
出入国在留管理庁は、規制を緩和することで、日本で起業する外国人を増やし経済の活性化につなげたいとして、日本の大学などを卒業し、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、起業に向けた準備期間として最長２年間の在留資格を認める、新たな制度を創設することになりました。
具体的には、国内のおよそ70の大学や短期大学、それに高等専門学校を卒業した外国人留学生が対象で、大学などからの推薦を条件としていて、準備期間中には週２８時間までアルバイトができるとしています。