政府見解発表へ
商取引において双方がインターネットを使ったサービス「クラウド」を介して確認した文書に、サービス提供事業者が代わりに署名する「電子署名」について、政府は法的に有効だと認める見解を示しました。
従来は法律上の位置付けが曖昧で、活用に二の足を踏む企業もありました。新型コロナウイルスの流行を契機に「脱はんこ」の機運が高まる中、金融機関から融資を受ける際の契約書など活用の機会が広がりそうです。
参照:法務省ウェブサイト http://www.moj.go.jp/MINJI/denshishomeihou.html